平成29年6月12日（月）10:00から、県庁において自由民主党滋賀県議会議員団政務調
査会に対し、県立学校空調設備整備事業について県内設備業者に直接発注を行うよう要望
活動を行いました。
県では、平成29年度当初予算において、県立学校3校の空調設備をリース方式により整備することとし、平成31年度以降についてはPFI導入可能性の検討を行うとされています。しかし、リース方式やPFIでは、担い手3法の趣旨である「将来にわたる公共工事の品質確保」、「中・長期的な担い手の確保」にそぐわないこと、また県内経済への波及効果も著しく低く「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」の趣旨からも逸脱していることから、県内設備業者への直接発注を強く要望しました。