県・市町への要望活動を実施しました。(7月19、20、26、27日)

平成29年7月19、20、26、27日の4日間にわたり、(一社)滋賀県電業協会と合同で県、市町へ分離分割発注および地元業者の受注機会の確保について要望活動を行いました。
県関係では、県発注のポンプ据付工事への県内設備業者の参入機会の確保のため、JV施工が可能となるよう「県建設工事共同企業体運用基準の見直し」について要望しました。
池口土木交通部長からは、要望趣旨を踏まえ平成29年度において試験的に運用基準の緩和により、モデル的にJV発注を実施するとの回答をいただきました。
また、県立学校空調設備整備事業について、リース方式やPFI方式ではなく、県内設備業者に直接発注を行うよう、建設行政の立場からまた県内中小企業の育成の立場からご理解とご支援を賜るようお願いをいたしました。
市町では、市長や副市長、担当課長等を中心に面談し、分離発注へのお礼および将来にわたる継続、地元業者の受注機会の確保について要請しました。
県・市町を通じ、担い手3法がめざす「将来にわたる公共工事の品質確保」と「その担い手の中長期的な確保」の実現のためには、地域に根ざす地元業者が魅力ある業界として健全に発展していくことが前提になることを強くアピールしました。

県・市町への分離発注要望書.PDF

県建設工事共同企業体運用基準見直しに係る要望書.PDF

県立学校空調整設備整備事業に係る要望書.PDF

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